作成:渡戸一郎(明星大学)
1945 12 12 |
衆議院選挙法付則で、内地戸籍を持たなかった朝鮮人・台湾人の選挙権を停止 東京に国語(朝鮮語)講習所(現・東京朝鮮第一初中級学校)設立 |
1946 3 10 |
大阪・建国小中高等学校設立 新朝鮮建設同盟(建同)を中心に在日本朝鮮居留民団(民団)結成 |
1947 5 | 外国人登録令(新憲法施行直前の最後の勅令) |
1948 1 4 8 9 |
文部省学校教育局長、朝鮮人学校設立不承認などを旨とする通達 朝鮮人学校閉鎖に伴う阪神教育事件 大韓民国樹立 朝鮮民主主義人民共和国樹立 |
1949 10 | 中華人民共和国樹立 |
1950 4 6 |
公職選挙法、朝鮮人は選挙権を有せずと規定 朝鮮戦争勃発 |
1951 10 | 出入国管理令公布(朝鮮人、台湾人には適用されず) |
1952 4
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サンフランシスコ講和条約発効とともに、朝鮮人・台湾人の日本国籍を剥奪。 入国管理令を適用。外国人登録法施行。指紋押捺制度新設(55.3から実施) |
1952 | 琉球政府発足。総務局に移民課設置 |
1954 6 | 東京都、都立朝鮮人学校廃校を決定 |
1955 5 | 在日本朝鮮人総連合金(総連)結成 |
1956 4 | 朝鮮大学校開校(当時2年制) |
1958 8 | 小松川事件 |
1960 | 琉球海外移住公社設立 |
1962 | 朝鮮高校生に対する暴行事件続発 |
1964 2 | 大阪府教育委員会、朝鮮人児董が名前を日本名にすれぱ教科書を無償配付すると言明 |
1966 頃
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発展途上国への技術協カの名目で、技術研修生の導入開始 朝鮮高校生に対する集団暴行事件、なお続発 |
1967
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経済界、大阪万博建設工事のため韓国人労働者3万人導入を提唱 ⇒ 政府は「外国人労働者は受け入れない」旨、閣議決定 |
1968 2 4 |
金嬉老事件 東京都、朝鮮大学校を各種学校として認可 |
1970 5 12 |
外国人登録法、再交付時の1O指指紋廃止 朴鐘硯、日立就職差別裁判を横浜地裁に提訴 |
1972 4
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川崎市、市内在住の全外国人に国民健康保険適用を実施 大阪市外国人教育研究協議会発足 ⇒「ボランティア民族学級」開設 日中国交回復 |
1973
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中国残留婦人・孤児の国費負担による日本帰国開始 阪神間7市で地方公務員採用の国籍条項はずれる |
1974
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西宮市、尼崎市、川西市等で在日韓国・朝鮮人高校生が市職員に採用される 日立就職差別裁判、横浜地裁で勝訴 * 川崎、青丘社発足 民族差別と闘う連絡協議会(民闘連)発足 |
1975 1 3
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川崎市、大阪市で市営住宅入居資格の国籍条項撤廃 川崎市、児童手当の外国人への支給を条例化 神奈川県知事に長洲一二氏当選、「民際外交」を提唱 電電公社求職差別問題 * 東京・在日朝鮮人生徒の教育を考える会発足 |
1976
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閣議決定で「外国人労働者は受け入れない」ことを了承 神奈川県、渉外部に国際交流課を設置 |
1977
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神奈川県、国際交流協会発足。また国際交流センターを開設 最高裁、金敬得市の司法修習生採用認める * 在日韓国・朝鮮人の国民年金を求める会発足 定住外国人の大学教員任用を促進する会発足 |
1978
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神奈川県で、第1回「シンポジウム・地方の時代」開催 川崎信用金庫融資差別問題 |
1979
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国際人権規約を日本政府批准・発効⇒住宅金融公庫、住宅公団の国籍条項撤廃 三重県で李慶順氏が教員採用試験に合格、採用される 東京都歯科医師会付属学校入学差別間題 埼玉県上福岡三中のいじめによる自殺事件起きる |
1980
2 4 5 8~11 |
女性移住労動者(いわゆる「じゃぱゆきさん」)増加 アジアからの外国人労働者、増加へ 難民定住促進センター、大和市に開設 建設省、住宅金融公庫、公営住宅の入居資格の国籍条項撤廃 外国人登録法改正(1O.1施行) 外国人登録の大量切替期間 |
(資料)
法務省「入管白書」、『国際人流」、宮島・梶田編『外国人労働者から市民へ』
駒井・渡戸編『自治体の外国人政策』、新聞各紙、その他から作成
* 印は民間団体