作成：渡戸一郎（明星大学）

1945 　12 　　　 12	衆議院選挙法付則で、内地戸籍を持たなかった朝鮮人･台湾人の選挙権を停止 東京に国語(朝鮮語)講習所(現･東京朝鮮第一初中級学校)設立
1946 　 3 　　　 10	大阪･建国小中高等学校設立 新朝鮮建設同盟(建同)を中心に在日本朝鮮居留民団(民団)結成
1947 　 5	外国人登録令(新憲法施行直前の最後の勅令)
1948 　 1 　 　　 4 　 　　 8 　　 　 9	文部省学校教育局長、朝鮮人学校設立不承認などを旨とする通達 朝鮮人学校閉鎖に伴う阪神教育事件 大韓民国樹立 朝鮮民主主義人民共和国樹立
1949　10	中華人民共和国樹立
1950 　4 　　　 6	公職選挙法、朝鮮人は選挙権を有せずと規定 朝鮮戦争勃発
1951　10	出入国管理令公布(朝鮮人、台湾人には適用されず)
1952　 4	サンフランシスコ講和条約発効とともに、朝鮮人･台湾人の日本国籍を剥奪。 入国管理令を適用。外国人登録法施行。指紋押捺制度新設(55.3から実施)
1952	琉球政府発足。総務局に移民課設置
1954 　6	東京都、都立朝鮮人学校廃校を決定
1955 　5	在日本朝鮮人総連合金(総連)結成
1956 　4	朝鮮大学校開校(当時2年制)
1958 　8	小松川事件
1960	琉球海外移住公社設立
1962	朝鮮高校生に対する暴行事件続発
1964 　2	大阪府教育委員会、朝鮮人児董が名前を日本名にすれぱ教科書を無償配付すると言明
1966 　頃	発展途上国への技術協カの名目で、技術研修生の導入開始 朝鮮高校生に対する集団暴行事件、なお続発
1967	経済界、大阪万博建設工事のため韓国人労働者3万人導入を提唱 　⇒　政府は「外国人労働者は受け入れない」旨、閣議決定
1968 　2 　　　 4	金嬉老事件 東京都、朝鮮大学校を各種学校として認可
1970 　5 　　　12	外国人登録法、再交付時の1O指指紋廃止 朴鐘硯、日立就職差別裁判を横浜地裁に提訴
1972 　4	川崎市、市内在住の全外国人に国民健康保険適用を実施 大阪市外国人教育研究協議会発足　⇒「ボランティア民族学級」開設 日中国交回復
1973	中国残留婦人･孤児の国費負担による日本帰国開始 阪神間7市で地方公務員採用の国籍条項はずれる
1974	西宮市、尼崎市、川西市等で在日韓国･朝鮮人高校生が市職員に採用される 日立就職差別裁判、横浜地裁で勝訴 * 川崎、青丘社発足 民族差別と闘う連絡協議会(民闘連)発足
1975　 1 　　　 3	川崎市、大阪市で市営住宅入居資格の国籍条項撤廃 川崎市、児童手当の外国人への支給を条例化 神奈川県知事に長洲一二氏当選、「民際外交」を提唱 電電公社求職差別問題 * 東京･在日朝鮮人生徒の教育を考える会発足
1976	閣議決定で「外国人労働者は受け入れない」ことを了承 神奈川県、渉外部に国際交流課を設置
1977	神奈川県、国際交流協会発足。また国際交流センターを開設 最高裁、金敬得市の司法修習生採用認める * 在日韓国･朝鮮人の国民年金を求める会発足 定住外国人の大学教員任用を促進する会発足
1978	神奈川県で、第1回「シンポジウム･地方の時代」開催 川崎信用金庫融資差別問題
1979	国際人権規約を日本政府批准･発効⇒住宅金融公庫、住宅公団の国籍条項撤廃 三重県で李慶順氏が教員採用試験に合格、採用される 東京都歯科医師会付属学校入学差別間題 埼玉県上福岡三中のいじめによる自殺事件起きる
1980 　　 　　　　2 　　　　4 　　　　5 　　8～11	女性移住労動者(いわゆる「じゃぱゆきさん」)増加 アジアからの外国人労働者、増加へ 難民定住促進センター、大和市に開設 建設省、住宅金融公庫、公営住宅の入居資格の国籍条項撤廃 外国人登録法改正(1O.1施行) 外国人登録の大量切替期間

(資料)

法務省「入管白書」、『国際人流」、宮島･梶田編『外国人労働者から市民へ』

駒井･渡戸編『自治体の外国人政策』、新聞各紙、その他から作成

* 印は民間団体