政府・自治体の外国人政策年表/1945~1980

作成:渡戸一郎(明星大学)

1945  12

    12

衆議院選挙法付則で、内地戸籍を持たなかった朝鮮人・台湾人の選挙権を停止

東京に国語(朝鮮語)講習所(現・東京朝鮮第一初中級学校)設立

1946   3

    10

大阪・建国小中高等学校設立

新朝鮮建設同盟(建同)を中心に在日本朝鮮居留民団(民団)結成        

1947   5 外国人登録令(新憲法施行直前の最後の勅令)

1948   1

     4

     8

     9

文部省学校教育局長、朝鮮人学校設立不承認などを旨とする通達

朝鮮人学校閉鎖に伴う阪神教育事件

大韓民国樹立

朝鮮民主主義人民共和国樹立     

1949 10 中華人民共和国樹立

1950  4

    6

公職選挙法、朝鮮人は選挙権を有せずと規定

朝鮮戦争勃発

1951 10 出入国管理令公布(朝鮮人、台湾人には適用されず)

1952  4

     

サンフランシスコ講和条約発効とともに、朝鮮人・台湾人の日本国籍を剥奪。

入国管理令を適用。外国人登録法施行。指紋押捺制度新設(55.3から実施)

1952 琉球政府発足。総務局に移民課設置
1954  6 東京都、都立朝鮮人学校廃校を決定
1955  5 在日本朝鮮人総連合金(総連)結成
1956  4 朝鮮大学校開校(当時2年制)
1958  8 小松川事件
1960 琉球海外移住公社設立
1962 朝鮮高校生に対する暴行事件続発
1964  2 大阪府教育委員会、朝鮮人児董が名前を日本名にすれぱ教科書を無償配付すると言明

1966  頃

    

発展途上国への技術協カの名目で、技術研修生の導入開始

朝鮮高校生に対する集団暴行事件、なお続発

1967

    

経済界、大阪万博建設工事のため韓国人労働者3万人導入を提唱

 ⇒ 政府は「外国人労働者は受け入れない」旨、閣議決定

1968  2

    4

金嬉老事件

東京都、朝鮮大学校を各種学校として認可

1970  5

   12

外国人登録法、再交付時の1O指指紋廃止

朴鐘硯、日立就職差別裁判を横浜地裁に提訴

1972  4

     

     

川崎市、市内在住の全外国人に国民健康保険適用を実施

大阪市外国人教育研究協議会発足 ⇒「ボランティア民族学級」開設

日中国交回復

1973

    

中国残留婦人・孤児の国費負担による日本帰国開始

阪神間7市で地方公務員採用の国籍条項はずれる

1974

   

   

   

西宮市、尼崎市、川西市等で在日韓国・朝鮮人高校生が市職員に採用される

日立就職差別裁判、横浜地裁で勝訴

* 川崎、青丘社発足

民族差別と闘う連絡協議会(民闘連)発足

1975  1

    3

   

    

   

川崎市、大阪市で市営住宅入居資格の国籍条項撤廃

川崎市、児童手当の外国人への支給を条例化

神奈川県知事に長洲一二氏当選、「民際外交」を提唱

電電公社求職差別問題

* 東京・在日朝鮮人生徒の教育を考える会発足

1976

   

閣議決定で「外国人労働者は受け入れない」ことを了承

神奈川県、渉外部に国際交流課を設置

1977

   

    

  

神奈川県、国際交流協会発足。また国際交流センターを開設

最高裁、金敬得市の司法修習生採用認める

* 在日韓国・朝鮮人の国民年金を求める会発足

定住外国人の大学教員任用を促進する会発足

1978

  

神奈川県で、第1回「シンポジウム・地方の時代」開催

川崎信用金庫融資差別問題

1979

  

  

  

国際人権規約を日本政府批准・発効⇒住宅金融公庫、住宅公団の国籍条項撤廃

三重県で李慶順氏が教員採用試験に合格、採用される

東京都歯科医師会付属学校入学差別間題

埼玉県上福岡三中のいじめによる自殺事件起きる

1980

  

    2

    4

    5

  8~11

女性移住労動者(いわゆる「じゃぱゆきさん」)増加

アジアからの外国人労働者、増加へ

難民定住促進センター、大和市に開設

建設省、住宅金融公庫、公営住宅の入居資格の国籍条項撤廃

外国人登録法改正(1O.1施行)

外国人登録の大量切替期間

(資料)

法務省「入管白書」、『国際人流」、宮島・梶田編『外国人労働者から市民へ』

駒井・渡戸編『自治体の外国人政策』、新聞各紙、その他から作成

* 印は民間団体

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