 （１）どのような種類のアプリケーションが開発可能ですか？
開発可能なアプリケーションの種類は千差万別です。代表的なものを記載しておきます。
- 公共機関（学校、病院、県庁、市町村等のアプリケーション・・・情報管理、住民情報、各種地方税、水道など）
- 金融機関（顧客情報管理、債権管理などの業務系,情報系）
- 流通サービス業（顧客管理、販売管理、売掛／購買／在庫管理、物流管理など）
- 製造装置工業（生産管理全般・・・技術情報管理、ＭＲＰ，在庫管理、生産手配、ロット管理、製番管理、受注管理、工程管理、購買管理など）
その他、新しいアプリケーション分野でも、将来的には、経験を積みながら広範囲に開発を引き受けることが可能になるでしょう。 現在、ＣＡＤ、制御系のアプリケーションなどを手がけている会社もあります。規模の大きな会社ほど、当然、技術者数は多くなり、レパートリーは広くなります。また、急激に技術者数を増やしている会社は、育成が手遅れになっているケースがあり要注意です。
（２）どのような種類のＯＳ、言語を開発時に使用できますか？
一般的に日本で使用されている殆どの種類のＯＳ、開発言語が使用可能です。ＯＳは、WINDOWS、ＵＮＩＸ、ＬＩＮＵＸ等、開発言語は、ＪＡＶＡ、Ｃ++、Ｃ、ＶＢ、ＰＢ、ＡＳＰ、ＣＯＢＯＬ、ＲＰＧ、ＳＱＬ、ＯＲＡＣＬＥ、Ｐｅｒｌ、ＨＴＭＬ、ＸＭＬ、Ｗｅｂ Ｓｃｒｏｐｔ系等が使用可能です。
（３）上流工程から下流工程まで、一貫して、ソフトウエア開発が可能ですか？
最近は、上流工程の基本設計から詳細設計までの依頼が多くなりました。 この場合は、当然、下流工程までの一貫開発になります。取引初期のトライアル段階では、下流工程のコーディング、単体テスト等が主流で、慣れるに従って一貫開発になります。 それに、日本で総合テストから エンドユーザーへの本番移行まで、要員を派遣するオンサイト作業のケースがあります。
（４）開発費用の見積り方法は、どのようなものがありますか？
費用見積りは、入出力／照会・画面数、帳票数、機能数、ＤＢメンテナンス、バッチ更新、通信ファイル転送と難易度係数を用いて算出します。 下流工程のみの場合は、標準見積りとして、「ＫＳ（1000step）／人・月」で計算する方法と、センター請負形式で計算する方法があります。契約形態は、基本契約と個別契約、センター方式があります。 センター方式では契約した大連のソフトウエア会社内に一定数の中国人技術者（依頼元と雇用関係はない）が確保されます。これは長期安定的な発注が可能なときに交わされる契約方式です。いわゆる、「依頼元の会社名（または、事業部名）・大連開発センター」という呼称になるのが一般的です。
（５）保守契約は結べますか？
保守期間は、通常、最終納品日から１年ですが、日本でのオンサイト作業が必要な時には、航空運賃、宿泊費、日当などの諸費用をどうするかなど、事前に協議することが肝心です。１年経過後は、別途、保守契約が必要です。年間契約とパーコール契約があります。
（６）開発コストについて、差し支えない範囲で教えて下さい。
ここは、ホームページ上であるため、具体的に提示するのは控えたいと思います。また、開発工程、難易度によっても、コストが異なります。 一般的に上流工程、下流工程ともに、日本の約３分の１ぐらいのコストではないでしょうか！？ 具体的には、直接、当社にお尋ねください。
（７）ソフトウエア会社は、日本企業に何を希望しますか？
何よりも継続的な長期安定取引を希望しています。できたら半期 （６ヶ月）ぐらいのスパンで計画がもらえると、技術者の体制と育成に万全を期することが出来ます。これはなかなか難しいことかもしれませんが。
（８）どのような場合、トラブルが起きやすいですか？
うまく行っていないケースでは、日本側に長期的展望がなく一時凌ぎの仕事で間に合わせようとしている場合にトラブルが多いようです。 もちろん、中国側にも反省しなければならない点はありますが、中国との取り引きで最も大切なことは、相手をパートナーとして認めることから信頼関係が生まれてうまく行くケースが多いのです。 こうなるためには、１〜２年の試行期間が必要と思われます。いわゆる瀬踏みの期間です。
トラブルを防ぐために、もう一つ重要なことは、ビジネスフローを理解した上でプロジェクト管理が出来るように、下流工程の開発でもユーザーの全体計画をオープンにして開発を依頼することです。こうすることによって、よりよいコミュニケーションをはかることが出来ます。
（９）中国人を日本へ派遣する場合、注意すべきことは何ですか？
中国の場合、日本への派遣は出国そのもののガードがきつく、パスポートの取得からビザ取得まで３ヶ月ぐらいかかるのが現状です。繰り返しの場合でもあまり変わりません。上流工程をオンサイト（日本）でやって、下流工程（中国）への発注を切り分けさせる方法が一般的ですが、 日本への入国に関しては、いろいろ法律上の手続きがあります。効率的、具体的な方法については、直接、当社にお尋ねください。
一方、２０００年秋に日本で成立した’ＩＴ産業関連法案’では、２００５年までに３万人の海外技術者を受け入れるという構想を打ち出しているので、これからは出国しやすくなる環境ができると思います。
（１０）中国人が日本で、情報処理技術者の資格を取得できますか？
日本の情報処理技術者の資格取得は、特殊な人を除いては無理です。これに 代わるものとして、中国国内の同等資格か、ＯＲＡＣＬＥ、Mｉｃｒｏｓｏｆｔ等 の認証資格を取らせるのがよいと思います。
（１１）開発体制と管理体制について説明してください。
- プロジェクト・チームについて
プロジェクトがスタートすると、要員が集められ、ＰＪチームが作られます。要員の経験年数はキャリア１０年以上の経験者、大学の先生から新卒者までいます。 ＰＪリーダーになるのは経験豊かな人ですが、優秀な人は、２〜３年ぐらいでＰＪリーダになる場合もあります。時に、日本では考えられない未熟なＰＪリーダーがいますので要注意です。
- 日本語仕様書について
ＰＪチームには必ず日本語のできる人が配置されてＱ＆Ａなどは、その人が窓口になってコミュニケーションを図っています。従って、日本語の仕様書は大体ＯＫです。
- コミュニケーションについて
仕様確認は主としてｅ−ｍａｉｌ ですが、ＦＡＸも使いますし、場合によっては電話が必要なケースもあります。ＰＪチーム同志の電話会議形式で問題の早期解決を図っているところもあります。その他、コラボレーション・ツールを使うこともあります。
- 保守について
上記、「（５）保守契約は結べますか？」を、参照して下さい。
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